移民ＹＥＳ
公開日：
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新聞・雑誌等
少子高齢化、人口減少社会、といった閉塞感のある日本。
ジム・ロジャースがある雑誌で言っていた。
「歴史上、人口が減少した国で繁栄した国はない。」
と。
このままでは、我が国はどうなるのだろうか？
衰退するだけなのだろうか？
という問いに対しての１つの回答は
「移民ＹＥＳ」
今週の日経ビジネス（2009.11.23）に、
我が国の移民政策について特集されてました。
備忘録として以下に箇条書きしますと。
・日本は基本的に移民を受け入れない国。
医療、教育、経済等 高度人材と認められる１４職種以外、
外国人労働者の受け入れは認められていない。
・人手が足りず、外国人に依存している業界では苦肉の策で対処
・漁業では、日本籍の漁船をパナマなどに設立した現地法人に書類上貸付たことにし、
その船に乗せる。（マルチシップ方式という）
・クリーニング業界では、アジア諸国からの研修生を活用
（1年間の研修しか認められていない）
・２０３０年には、女性や高齢者の活用が進まない場合、１０００万人の労働者不足
女性や高齢者の活用が進んだとしても、４００万人の労働者不足
（日本人だけで日本社会を運営する限界）
・必要な人材を獲得するには、政府があれこれ制限せずに、
企業の需要に完全に任せた方がいい。
さもないと、国際的な人材獲得競争に負けてしまう。
（スウェーデン移民難民政策大臣）
・外国人を「働かせてやる」という意識がまだ強い日本。
実は、そんな日本が急速に見放れつつある。
[高度人材から見た労働市場の魅力度ランキング（ＩＭＤ）]
日本は４４位
（中国１３位、インド２３位、韓国３７位）
・移民は「社会の認識装置」でもある。
その国に希望や夢を持てるから移民はやってくる。
「移民すら」来ない国にならないように、日本がやるべきことは多い。
そろそろ、深刻な労働者不足がやってくる。
ドイツ、スウェーデンなどの欧州のように、
もはや、移民を受け入れなければならない時代が来るのだろうか。
ビジネスの最前線で勝ち残るための必要な情報が凝縮 日経ビジネス
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