最近の中国経済 （日経ビジネスより）
昨今の世界大不況でも経済成長率は6.5%と底堅い中国経済。
最近の情勢はどうなのか、日経ビジネス（2009.5.25)の記事をまとめてみた。
・世界全体は戦後初めてマイナス成長にもかかわらず、中国の経済成長率は6.5%
・上海総合指数は昨年11月に底を打ち、今年の年初から4ヶ月間で36%も上昇。
・中国経済の立ち直りが早い理由の１つに、民主主義のコストがかからないことがあげられる。
リーマン破たんの翌日には中央銀行の金利を引き下げる等
わずか１日で政策を大転換できるのが中国の強みでもあり、民主化を目指す際の弱みでもある。
・４月の新車販売台数は前年同月比２５％増で、４ヶ月連続で米国を抜いた。
このままいけば中国は今年、世界最大の自動車マーケットになる。
中国では１００人のうち５人しか自動車を持っていないので、潜在余地は大きい。
（米国は８０人、日本は６０人）
・今年の１月～３月の住宅販売は、前年同期比24.7%増加。
以上、自動車と住宅という２大消費が伸びることで、今年後半には本格的な景気回復を迎えるだろう。
そういう強気な見通しの理由として
今まで中国経済は外的要因となる世界経済危機の影響をあまり受けてこなかった点があげられる。
90年代のロシア危機でも１０％の成長率
97年アジア通貨危機でも7.8%、2000年のITバブルでも8.3%
ところが、
中国経済がいとも簡単に崩れる要因がある。
それは政変など国内情勢が不安定になった時だ。
文化大革命の翌年の67年 ・・・成長率はマイナス7.2%
76年鄧小平失脚、毛沢東死去、4人組逮捕 ・・・ 前年の8%からマイナス2.7%へ落ち込んだ
89年の天安門事件・・・ 成長率は前年の11%から4%まで落ち込んだ。
今年に入って、中国政府発表の完全失業率は4.3%と悪くないが、
これは農村部からの出稼ぎが入っていない。実際の失業率は10%くらいではないか。
また、大学生の7割が就職できていないことも問題となっている。
就職ができない学生心理が時として政府に牙を剥くことはこれまでの歴史から明らかだ。
19年の五四運動、59年チベット騒乱、89年の天安門事件しかり。
そういった中、中国政府は失業増加による国内情勢に一段と敏感になっている。
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